投資信託か国内株式か外国株式か。債券投資戦略を考えながら〜
はじめに
アセットアロケーションの最適化に関しては、モデルや数値の方針を決めさえすれば理想のポートフォリオが得られる。
一方で実際に手にする証券に関しては、コストとそのバラエティには検討の余地がある。というかまとまったサイトがあまりないし、いつも忘れて1から調査するのでまとめておく。
以下は楽天証券などで得られた情報を元にしている。
(AIでテキトーに書いたstockmarket。特に意味はない。)
経費の全体像
国内株式
取引手数料は百万円までは無料。
経費率は0.15%付近とやや高いが貸株で0.1%以上貰えるので実質的には0.05%程度と安い。
配当金を受け取るたびに20%課税され、年利2%でも0.4%即座に納税のため、複利効果が50年で0.14%減少する。
10年後売却するなら実質総コストは0.51%程度。
50年後売却するなら実質総コストは2.64%程度。
外国株式
取引手数料は1%と非常に高い。もし日本円しか持っていない場合は追加の為替コストが0.12-0.5%と非常に高い。
経費率は0.04%程度と非常に安い。
配当金を受け取るたびに30%課税され、年利2%でも0.6%即座に納税のため、複利効果が50年で0.44%減少する。
10年後売却するなら実質総コストは1.53%程度。
50年後売却するなら実質総コストは3.56%程度。
投資信託
取引手数料は基本無料
経費率は0.1%のように見えるが、取引手数料や監査費用を全員で負担する隠れコストがあるため、実質コストは0.2%程度となり、やや高い。
配当金を再投資できる制度があり、納税繰り延べによる福利効果を受けられる。(年利2%なら50年で0.5%未満)
10年後売却するなら実質総コストは2%程度。
50年後売却するなら実質総コストは10%程度。
重要なコスト影響因子
外国株式は取引手数料と為替コストがバカに出来ない。
投資信託は隠れコスト分だけ増加し、国内株式は貸株利率の分だけ安くなる
投資信託における配当金再投資による納税繰り延べ効果は、かなり低い(年利2%の配当金を仮定)
銘柄の多様性
観点
株式とのヘッジによるシャープレシオの最大化には、むしろボラティリティがある方が効果的なため超長期債券が望ましい
市場ポートフォリオを持つという観点ではFTSE世界国債があると良い。
日本国債は名目金利ほぼゼロ実質金利マイナスなのでFTSE世界国債除く日本が望ましい
為替はゼロ和ゲームであるため、為替を予測しないならヘッジコストの分だけ損である。2022年の米金利と連動した為替相場といった歪みがある場合はその限りではない。
国内株式の債券ETFの特徴
ヘッジ無し超長期米国債がない
ヘッジ有り超長期米国債2621なら有る
7-10年米国債2647,2838ならある
FTSE世界国債除く日本2511もある
投資信託の債券ETFの特徴
超長期米国債がない
FTSE世界国債除く日本であるeMAXISSlim先進国債券がある
債券レバで最も経費の安いUSA360がある
米国株の債券ETFの特徴
何でもある。
(AIで気合を入れて描いたイラスト。特に意味はない。)
今後
米利上げを終えたタイミングで2621を購入する。
テーパーリンクと利上げが目前に迫ったため2021年10月に債券をほとんど手放しており、それ以降アセットアロケーションが歪んでいる状態であるため。
タイミングの理由 米金利のダイナミズム
金利が下がるときに債券価格は上がるので、金利が下がる前に買う。
米金利は今2%くらいで、4%くらいまで上げることが見込まれている。
一方でシーゲル氏やキャシー氏など、コモディティ価格等のデータからインフレはもうピークアウトしているとの見解もある。FRBの見ている消費者物価指数は遅行指標かつ住宅影響が高いという批判がある。
超長期の景気中立な米金利は2.5%であり、遅かれ早かれ振り子は逆に動き出すだろう。いつかは分からないが金利2%、1%と下がっていくだろう。
AIイノベーションによりあらゆる産業の生産コストは指数関数的に下がり続けており、長期ではむしろデフレが課題になるだろう。
2023年初頭で米金利4%くらいでピークアウトが予想されている。
為替ヘッジの理由 為替の変動因子
ここ半年で急激な円安が発生した。
2022年は何よりも円安メリットが大きく寄与した相場であった。
円安は米金利と素直に連動し続けている。
先述の通り米金利のピークアウトが見込まれる。
日銀がドル円145でドル売り為替介入に入った。